中小企業の「挑戦」を私たちの「挑戦」で支えたい。
大同生命は「保険×課題解決のトータルソリューション」の提供を通じて
中小企業の永続的な発展に貢献しています。
ここでは、進化しつづける
大同生命の「挑戦」のフィールドを紹介します。

営業

SALES

中小企業マーケットを中心に、代理店のサポートをしながら経営者のニーズに合致した商品の提案をします。

  • 全国107支店(2023年3月時点)

営業【代理店担当】

税理士・公認会計士等各種団体提携による販売体制

代理店担当の仕事

登録

登録代理店の拡大

・業務委託説明会の実施

育成

登録代理店の保険指導体制の構築

・打ち合わせ(顧客先のリスク額の算定・商品プランニング
・研修の実施(商品・コンプライアンス・ロールプレイング)
・提案時の同行訪問による支援

企画

提携団体との協働

・各種会議・セミナー企画・運営

営業
【営業職員(企業福利厚生プランナー)担当】

法人会・納税協会等各種団体提携による販売体制

営業職員(企業福利厚生プランナー)担当の仕事

採用

営業職員(企業福利厚生プランナー)担当の採用

・説明会の開催
・面接の実施

育成

営業職員(企業福利厚生プランナー)担当の育成

・研修の実施(商品・コンプライアンス・ロールプレイング)
・提案時の同行訪問による支援

企画

提携団体との協働

・各種会議・セミナー企画・運営

  • TKC組織
    TKC会員の税理士事務所を担当する営業(代理店担当)組織です。顧問先企業に適した保険商品の設計や提案のアドバイスを行うことにより、保険指導業務をサポートします。定期的な研修や顧問先企業の経営状況を踏まえた必要保障額=標準保障額の算定補助、個別打ち合わせ等を通じて保険指導の実践を支援します。
  • 税理士組織
    税理士会・税理士協同組合に所属する税理士事務所を担当する営業(代理店担当)組織です。代理店への研修や、顧問先企業に適した保険商品の設計・提案のアドバイスを行うことで代理店をサポートします。また、適切な保険募集体制を構築するため、定期的な点検を通じて代理店を指導・管理します。
  • 金融チャネル組織
    地方銀行等の金融機関を担当する営業(代理店担当)組織です。「標準保障額の算定にもとづくトータル保障提案」を展開し、法人事業保険の提案を支援します。具体的には、研修の実施や販売サポート、新規金融機関代理店の開拓等を行います。
  • 代理店組織
    AIG社の損害保険商品を取扱う「プロ代理店」とAIG社の使用人である「CA社員」を担当する営業(代理店担当)組織です。お客さまに適した商品選定や、保険提案を行っていただくための適切なアドバイスを行うことが主な業務です。
  • 専業組織
    法人会・納税協会の会員企業に対して、福利厚生制度を提案する組織です。具体的には、営業職員(企業福利厚生プランナー)の採用や育成(研修・企業への同行訪問等)、法人会・納税協会と協働した各種セミナー・イベントの企画や運営を行います。

営業統括

SALES MANAGEMENT

営業企画の策定を始め、新商品の企画・開発や販売ツール作成等を通じて、営業活動をサポートします。

  • TKC事業部
    営業執行部門の一つで、TKC会員である税理士事務所を担当するTKC組織を統括します。「標準保障額にもとづく保険指導の浸透・定着」や「営業(代理店担当)の働き方改革」に向けた様々な施策の企画・立案を行います。
  • 税理士推進部
    営業執行部門の一つで、税理士会・税理士協同組合に所属する税理士事務所を担当する税理士組織を統括します。税理士会・税理士協同組合との協働や、営業支援ツールの企画・作成、組織研修の運営を担当します。
  • 代理店部
    営業執行部門の一つで、AIG社の損害保険商品を取扱う「プロ代理店」とAIG社の使用人である「CA社員」を担当する代理店組織を統括します。AIG社とのさらなる協働を進め、保険商品やサービスに関する販売施策の企画・立案等を行います。
  • 金融チャネル事業部
    営業執行部門の一つで、地方銀行等金融機関を担当する金融チャネル組織を統括します。「標準保障額の算定にもとづくトータル保障提案」の推進や他組織との共同募集、新たな協業スキームの構築、各種支援ツールの作成・提供等を担当します。
  • 業務部
    営業執行部門の一つで、営業職員(企業福利厚生プランナー)の活動を支援する専業組織を統括します。全国約3,800名の営業職員の「お客さま中心の活動」を支えるため、組織方針の策定や、各種施策の企画・立案、販売ツールの制作を行います。
  • 法人営業部
    営業執行部門の一つで、大企業や金融機関の総合窓口部門としての役割を担います。企業保険の保有契約高の維持・向上や、新たな事業創出に向けた各種情報の収集、新規取引先獲得のためのアプローチを展開します。
  • 営業企画部
    営業執行部門の統括役として、幅広い業務を担当します。具体的には、営業戦略の策定・実行や新たなマーケット・チャネルの開発、営業活動の変革に向けたAI技術等の活用によるインフラ整備、付帯サービスの新規開発・バージョンアップによる「+αの価値」の創造を通じた差別化戦略の推進を担当します。
  • 商品部
    商品戦略の立案から新商品の企画・開発、販売ツール(パンフレット等)の制作・提供まで、中小企業のお客さまに当社の商品をお届けするまでの一連のプロセスに関する業務を担当します。お客さまのニーズを満たす商品を提供するため、中小企業や生命保険を取り巻く環境の調査・分析も行います。

企画・総務

PLANNING & GENERAL AFFAIRS

経営戦略や人事制度等の策定を担当し、すべてのステークホルダーの満足度(GDH)の増大を追求します。
※GDH=Gross Daido Happiness

  • 企画部
    全社計画の達成に向けて、経営に関する調査・分析を強化するとともに必要な提言を行います。具体的には、中期経営計画等の経営方針実践のファシリテートや「GDH実践アクション」の運営、行政・各生命保険会社の情報収集・分析、ERM推進、決算・格付け関連等幅広く担当します。
  • 事業推進部
    海外投資先(ドイツの上場生命保険会社ニュルンベルガー社、オーストラリアのスタートアップ生命保険会社インテグリティ社)との協働や海外市場の調査を通じて、当社ビジネスの発展に資する海外のノウハウ獲得や、当社ビジネスとのシナジーを得られる事業投資機会の追求を担当します。
  • コーポレートコミュニケーション部
    ブランド戦略を立案し、様々なマスメディアを活用したコミュニケーションの企画・実行を行います。ディスクロージャーや会社案内の作成だけでなく、障がい者スポーツ支援や社員アスリートの応援に関する企画、劇団四季「アラジン」を活用したブランド向上、CSR・SDGsの推進等も担当します。
  • 人事総務部
    採用、異動・配置、育成、制度設計、働き方改革、健康経営推進、総務、給与と人財に関わる幅広い業務を担当します。「社員が挑戦・成長を実感できる会社、長く活躍できる会社」の実現のため、様々な面から社員をサポートします。
  • 主計部
    予算、決算、出納といった企業活動に関する数字・お金を管理します。持続的な会社の成長に向け、収益・費用・利益等に関して計画を策定し、それらの項目に関する実績管理や分析を通じて認識した会社の課題に対し対応を検討・提言します。
  • コンプライアンス推進部
    全社のコンプライアンス推進態勢強化に向けた各種施策の企画・立案、実行を担当します。高い倫理観と法令等にもとづき、社員一人ひとりが正しく行動できるよう、「健全な企業文化」「働きやすい職場環境」の醸成に向けて取り組みます。
  • 人財開発部
    一人ひとりが自らキャリアプランを描き、その実現に向けて挑戦・成長・活躍できるよう支援していくことがミッションです。各種研修の企画・運営にとどまらず、主体的なキャリア選択を可能にするための研修体制そのものの改革にも取り組んでいます(2022年度新設)。
  • 共創戦略部
    デジタルを活用したお客さまの利便性向上や業務効率化の実現に向け、DXやフィンテック等の先端技術動向、同技術を活用した新規事業の調査・研究、各部門への活用提言を行っています。また、フィンテック企業との協働や投資も進めています。

資産運用

ASSET MANAGEMENT

お預かりした保険料を安全かつ、効率的に運用すべく、機関投資家として資産運用計画の策定や投融資業務を行います。

  • 総合リスク管理部
    会社全体のリスクの網羅的な把握、計測・分析・評価や評価を踏まえた経営判断に資する提言等を担当します。リスクは、情報資産・情報セキュリティや保険引受、オペレーショナル、資産運用と幅広く存在し、各リスクを把握し、分析・評価による改善策を提言することで、安定的な会社経営につなげます。
  • 運用管理部
    資産運用部門全体の事務業務のとりまとめを担当します。具体的には、有価証券(株式・債券等)・融資・不動産等の取引に係る事務処理や、決算資料等運用のパフォーマンス測定(運用の成果)等の報告業務、新しい投資商品や基準(会計・税務・規制等)変更への対応を行います。
  • 運用企画部
    資産運用部門全体の統括役として、経済や金融環境、市場見通し等を踏まえた資産運用計画の立案を行い、「資産運用による収益向上」を目指します。ステークホルダーの満足度向上に向け、運用方針や資産運用状況の報告等も行います。
  • 市場投資部
    資産運用のフロント部門の一つで、国内外の上場株式やプライベートエクイティ、ストラクチャードデット、オルタナティブ等幅広い資産の運用を担当します。刻々と変化する世界の金融マーケットと対峙し、最適な投資機会を見出すことがミッションです。
  • 不動産部
    自社ビルの開発や現物不動産・不動産ファンドへの投資、ビルオーナーとしてのテナント誘致や管理運営を行い、収益の獲得・拡大を図ります。ユーザーの立場で、本支社の拠点整備やレイアウト変更工事を行い、執務室環境の維持・向上も行います。
  • 資金運用部
    資産運用のフロント部門の一つで、主に国内外の国債や社債、企業向融資の運用を担当します。「資産運用の高度化」「投資対象の多様化」等を通じて会社の資産運用収益の拡大に貢献することがミッションです。グリーンボンドやコロナ債等、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」にも取り組んでいます。

PERSON

アクチュアリー

ACTUARY

保険会社ならではの専門的な仕事で、保険数理業務担当として数学的な手法を活用し、保険料率の算出等を行います。

  • 主計部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。主計部のアクチュアリーは、決算・決算見込や予算、収益管理(手法の開発を含む)、将来収支分析、EV(エンベディッド・バリュー)を担当します。
  • 商品部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。商品部のアクチュアリーは、商品開発担当として、商品デザインの検討や保険料等の価格設定、基礎書類の作成、金融庁対応を行います。
  • 企業保険部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。企業保険部のアクチュアリーは、企業年金の財政再計算や財政検証、責任準備金の計算、退職給付債務の計算を担当します。
  • 契約部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。契約部のアクチュアリーは、医務査定標準の設定や医事統計の分析、生命保険医学の調査を担当します。
  • 企画部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。企画部のアクチュアリーは、ERM(統合的リスク管理態勢)の推進・充実に取り組みます。
  • 総合リスク管理部
    アクチュアリーとは、保険や年金、金融等の多彩なフィールドで活躍する“数理業務のプロフェッショナル”です。総合リスク管理部のアクチュアリーは、保険引受リスク等の管理や保険計理人業務の補佐を行います。

PERSON

お客さま
サービス・契約

CUSTOMER SERVICE & AGREEMENT

保険契約の引受や保険金・給付金支払をはじめとした契約に係るお客さま対応全般を行います。

  • 契約部
    保険契約時に、お客さまよりお申出いただいた年齢・職業や健康状態等から、保険の引受が可能かを判断します。また、保険引受基準の検討・設定や、契約手続きに関わる各種システムの開発も担当します。)
  • 保険金部
    保険金・給付金等の請求時に、請求内容から支払うべき金額を査定し、支払可否の判断をします。「最優・最速のサービス」を追及し、請求手続きの簡素化やIT技術やAIの活用にも取り組んでいます。
  • 企業保険部
    企業保険商品の加入から契約期間中の手続き・支払までの一連の契約業務や、お客さまサービス向上・商品の開発検討等の企画業務を担当します。利便性の高い事務サービスの提供に向け、事務の簡素化・効率化も推進しています。
  • 契約サービス部
    保険契約期間中の各種手続きや各種サービスを担当します。契約内容の変更手続や保険料収納、各種ご案内の作成等幅広い業務があります。
  • カスタマーサービスセンター
    お客さま・代理店・支社からの各種手続き・問い合わせへの対応や、各種書類の発送、サービス改善に向けたシステムの開発を担当します。また、お客さまサービス・契約部門の事務業務を横断的に企画・運営し、部門全体の業務品質の向上に取り組みます。

PERSON

システム

SYSTEM

全社システムの構築・管理を担当し、戦略的・効率的な業務推進が行えるようサポートします。

  • システム企画部
  • システム企画部
    大同生命の成長戦略の実現に向けたシステム中期計画を策定し、全社的なIT活用を推進します。具体的には、「デジタルプラットフォーム」の構築や、システム開発力のさらなる強化に向けた人財育成を担います。

PERSON

※所属部署は取材当時のものになります。